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コミュニティ―ラボでの活動などから

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なし コミュニティ―ラボでの活動などから

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018-8-25 19:30 | 最終変更
亀井天元  長老   投稿数: 365 オンライン
2005年(平成17)国勢調査の結果は、日本の総人口がすでにその前年においてピークに達し、都道府県別人口も大都市圏14都府県と沖縄県を除いて残り32道県がすべて2000年国勢調査と対比して減少に転じたことを明らかにしている。
http://www.next-city.com/main/modules/pico/index.php?content_id=2
市町村別人口はこの間に大規模な合併が行われて行政区域が変動したので前回との正確な比較は困難だが、北海道・九州地方の旧炭鉱都市や過疎地域の地方中心都市で激しい人口減少が続いている。
かつて都心の空洞化(インナーシティ問題)が叫ばれた千代田区は、都心への人口回帰により1995年(平成7年)を境に人口増に転じている。千代田区の人口は6万を超えたが、マンションなどの共同住宅に住む人の割合は89.2%に及び、新住民が急速に増える中、地域における人のつながり方、関わり方も変化し、これまでのコミュニティの姿をそのまま維持することはむずかしくなってきている。マンションライフの人に「マンション内でつながろう」「町会に入ろう」と言っても難しい。
まずは顔見知りになり、町の課題や資源など、小さなシェアの積み重ねが大切だ。

千代田区の将来人口推計では、2055年にピークを迎え、その後減少に転じる。15歳〜64歳の生産年齢人口については、2035年をピークにその後減少に転じる。区民の約9割が定住意向を持っており、近年の転出入の状況は、ほぼすべての年齢層が転入超過だが、一方2014年(平成26年)には約5千人が区外に転出している。いま都市再生が新たにクローズアップされてくる背景には、国土全体を覆う人口減少のもとで地域格差が急速に拡大し、その中核としての地方都市が衰退と存亡の危機に直面していることがある。大都市圏においても、低質市街地では家族・コミュニティの崩壊に伴う社会問題が多発、遠隔郊外地では空家・空地化による居住地の荒廃も顕在化している。
緑の多い都心中心部からやや周辺、東京の山手線外周域では、現在不燃化特区の下、建て替えが促進されている。一極集中を避けたい国のコントロール下、やがて訪れる人口減少に向かって、千代田区のようにマンション(フランス語では個人豪邸の意味で、アパートではないとのことだが。)化が促進するとは思えないが、さして老朽でもない戸建てまでもが、国税までも投入され、ちまちまとした住宅に建て替わってゆく。当然激しく新住民が地域に増え、関わりを持つことになる。新しい人たちは、これまでの地域文化とどうかかわり、あるいは新しい波を起こしながら生活してゆくのか。こうしたことへの受け皿づくりが地域自治体に急ぎ求められてきている。

豊島区や府中市のまちづくり協議会のようなところでは、
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=803
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=831
いまだに町会や自治会などの地権者が主にまちづくりを進めていて、自治体職員もこのことに何らの不思議も感じていないようだ。近未来を志向したまちづくりであれば、千代田区の進みを参考に、マンション住民や、昼間人口とのつながりにも配慮した仕組みづくりが求められてきているのではないのだろうか。
千代田区では、東京2020年オリパラ大会を契機に国内外に開かれた魅力と活力のあるまちをめざし、千代田コミュニティ―ラボでの住こなしガイドブックづくり活動なども展開されている。
http://chiyolab.jp/
千代田は特殊だが東京の傾向を先に示している。地方も参考にすべきものがある。

https://www.youtube.com/watch?v=tZvpWAkQYgA
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