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Re: 既存住宅状況調査では

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なし Re: 既存住宅状況調査では

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2
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018-3-10 17:59 | 最終変更
亀井天元  長老   投稿数: 347 オンライン
自治体の助成金支払いなどでは、
既存住宅の新築時期、面積の確認として
登記簿謄本、税務署の評価証明などを使用しています。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=774


国土交通省による「既存住宅状況調査方法基準の解説」では、
平成56 年6 月1 日以降に確認済証の交付を受けた既存住宅かどうかを確認する書類として、
検査済証、確認済証及び確認台帳記載事項証明以外にも、
新築時の建設住宅性能評価書、(新築)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書が例示されていますので、
検査済証等がない場合には、これらの書類により確認する。
これらの書類がない場合には、
「不明」と判断することになるとしています。
登記簿謄本は例示されていません。

既存住宅状況調査方法基準の解説
(告示、施行とも平成29年2月3日)
耐震性に関する書類の確認(第11条)に
固定資産税減額証明書が位置付けられていること、
また、関係書類に登記簿謄本、固都税の書類は入っていないことについて、既存建築の老朽の判断などご注意ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001171265.pdf


面積も、いつどこでだれが判断したものか不明な税務署のデータより、
既存住宅状況調査技術者によるものが、よほど信頼がおけるはずですが、
まだそのようにはなってない・・・。

http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=795
http://www.next-city.com/main/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=117
投票数:6 平均点:6.67

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