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4月1日以降の既存住宅状況調査では

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なし 4月1日以降の既存住宅状況調査では

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2018-2-13 22:25 | 最終変更
亀井天元  長老   投稿数: 314 オンライン
役所の窓口対応などにおいて、

56年6月1日以降について、

新耐震という言葉がよくつかわれますが

新耐震とは、それまでの許容応力度計算によっていた計算法が、

保有水平耐力計算を導入したということです。



特に木造では計算法に変わりがなく、

伝統木造で限界耐力計算を用いるような場合だけは例外ですが、

これはめったに事例がないのです。

そもそも基準法で層間変位を30分の1としていて、実際15分の1くらいにしないと耐力が出ないからなのです。

つまり、ほとんど、木造では新耐震の影響を受けてるわけではないのです。

(ただし、金物にZマークを用いるようになったことなどに、

実質的な変更があったわけです。

このことについては、当時金物と釘が別売であったために、

釘がZマーク品でない場合が多く、

工事監理報告書がない場合には、

特定工程の検査だけの検査済み証があっても、

性能を担保したものではありません。)

構造検討はおおむね10年ごとに

日本建築学会の構造委員会などが主になって大きな変更を行うほか、

地震などがあった時にはこの10年の間にあっても変更がなされています。



本年4月1日以降の既存住宅状況調査では

雨漏り、劣化、関係図書・構造・確認・履歴報告が要求されます。

これには非破壊検査、オプションの破壊検査による場合も入っています.

鉄骨部材の厚み確認、釘頭(Z金物だと釘頭にZの文字有)の確認はポイントの一つです。

http://www.mlit.go.jp/common/001171259.pdf

不燃化特区の助成(鉄骨造の倉庫)では、鉄骨部材の厚み確認、は対象建物かどうかの判断基準の一つです。

 

個人的には、住生活基本法の精神からすると、

築14〜15年の在来工法の木造(どうにでもなる貴重な躯体)などを

助成金の対象にすることには納得できない(津波で家を失った人がまだ多く残る一方で、老朽の技術的な判断もせず公金を支出している)のですが、

決め事(制度疲労。だれが決めたの!)で動くことなので仕方ない・・・?です?。。。
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