多数の古い家屋が幅員の狭い街路（細街路）に面して密集して立っているような地域。それを残すことで著しい不利益とは限らない場合も多いが、
・関東大震災で東京の下町に大規模な火災被害が発生。
・空襲による広域大火災。　https://www.youtube.com/watch?v=mImDyoC8Soc&spfreload=10
・阪神・淡路大震災で神戸市長田地区の木密で広域な火災被害が発生。
2014年2月の都知事選挙でも、主要候補のすべてが23区内の木密の解消を公約にあげている。現在2020年オリンピックに向け都は防災性能の向上と居住環境の整備を強力に推し進めるとしている。http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=675
　最近、豊島区の雑司が谷はユネスコの未来文化遺産に指定された。谷根千や神楽坂はすでに指定されているが、これらも都知事が解消を公約した木密に該当しており、雑司ヶ谷も4月以降不燃化特区（雑司ヶ谷地区の4分の3の地域）実施の予定。これらの地域で木密の対策を促進する政策は、これら地域の界隈性と魅力を失わせることとなる。またこれらの地域で魅力に惹かれて古い家屋を活用しようとすると、現行の法制度下その魅力を失う事態に直面することとなっていて、谷根千や神楽坂も、いわば風前の灯火の状態である。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?topic_id=30
スケッチを描きに出かけるたびに街の風情の消滅を実感している。
　

　→基準法第3条の適用除外。例：東池袋旧鈴木邸（未整備）。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=261　　
→「準防火地区」の指定を解除し、建物への規制と別の方法で地区の防災対策を行う。例：京都市、金沢市の町屋。臼杵市、景観形成防火地区。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000004211.html
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11107/machiya/index.html
http://www.city.usuki.oita.jp/reiki_int/reiki_honbun/r083RG00001249.html
・伝建地区（基準法85条3項）に自治体が指定することで、道路幅や木造家屋の外観に関する規制は除外できるので、道路の幅員や建物の屋根や外壁を変更する必要がなくなり、狭い路地や古い木造家屋の風情を残すことが出来る。
・2項道路について、第三項を適用して、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、幅員２．７ｍ以上4メートル未満の路地を道路として救う。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=194
・地区一帯を一団地の敷地とみなす。（地区内の土地や家屋の関係権利者（所有者、占有者等）すべての合意を取る。例：大阪府大阪市法善寺横丁。　http://www.mapple.net/spots/G02700152201.htm
神楽坂の店の人気が路地や黒塀のイメージが少なからず貢献している。http://jsurp.net/roji/column/003kagurazaka/column003kagurazaka01.html
谷根千のマンションの広告には、「歴史感じるまち」「しゃれた路地のまち」のフレーズが使われている。
一定の価値が認められる木密を残すことで、地域一帯の価値を高め利益をもたらす。
http://www.athome-academy.jp/archive/environment/0000000158_all.html
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?topic_id=56
伝建地区では(設備や施設の設置によって、早期に火災を発見し通報できる能力を高める、初期消火の能力を高める。地震時にも使える水利を確保する。細街路や裏庭等を非難用通路や消防用通路として使用する、訓練やワークショップによって住民の「防災力」を高める。)国の公的資金が防災上の課題に投入されている。
スケッチに行く川崎の民家園（茅葺の古民家が立ち並ぶ）では、要所に消火銃が設置されるほか、入園者に地震発生時の注意を案内するなど、特段の配慮がなされている。


　では木密区、どうしたらよいのか。⇒2項道路を整備する。道路と耐火建築帯の延焼遮断帯（100ｍ）の構築以上に準耐火建築物を恣意的に増やす必要はなく、並木緑道や小公園（地域の自主管理）、宅地内樹木の整備（中高木や生垣）に助成など、本来、東京都の資金も区の独自施策に投入するべき。一様に進める土木的都市計画行政は既存市街地では通用しない。
　新築向けの、現在の偏った建築基準法の抜本的な改正がなされない以上、(法２０条関係）中古住宅の質を上げていく取り組みもない。起業線に固執する道路用地収用も５６年の構造法改正とはなじまないものとなっている。日本の密集地の俯瞰は本当に美しくない。これは、都市計画が道路行政に偏していること、行政に建築家が不在なことが原因のように思います。その結果、建売・プレファブが横行していること、トタン屋根（けばけばしい色の）が多いこと、屋上に雑物（室外機、物干しなど）が無配慮におかれていること、緑化条例が有名無実となっていること、等が指摘できます。国の法整備の問題もありますが、直接的にはやはり、地方自治体に建築を文化とみる視点が欠落していることが原因と思います。雑司が谷もそうですが、なぜか特区も（新防火も？）どんどん進む未来文化遺産の谷根千、神楽坂も、前段の手法を導入して地域の個別性（失ったら戻ることはない）を見直すべき。そもそも、修復と規制を同時に進めること自体おかしいではありませんか。
　豊島区内には違法な倉庫（区も認識もなく？設置しているお粗末、６条義務違反）をかたずける仕事だけでも大変な仕事量が残っています。広域火災時にはこのようなものは避難路を遮断する（閉塞危険性）だけでなく火炎竜巻で何キロも吹き飛ぶのです。一方木造はすべてゴミではありません。ゴミの中にあるから価値を見いだせなくなってるだけの社会的な貴重な資産もあるのです。一般住宅ではすでに防火構造となっており、戦前の状況とは大違いなのです。不燃化特区に合わせて掛けられる新防火は、価値ある木造も一緒に消し去って行きます。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=695
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=194
区内にも国登録有形文化財が11棟ありますが、建築基準法第３条の適用除外にはならないという解釈だそうです。
区指定文化財であれば、建築審査会を通過すれば適用除外になりますので、区指定以上にするのが早道なのですが、
所有者の減税等の優遇措置がなくなってしまうのと、区に保護の責務（修理の際の補助金交付など）が生じてきますのでそうそう単純ではないというのが現状です。
　

　気休めのイベント手法（自然発生的な泡）に、そのような建築に甘んじているような状況ではない。
建築設計では都市デザインも、地歴や既存特性も加味したものでありたい。
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=199
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?topic_id=35
⇒参考：東京が世界一魅力的な都市である５０の理由（骨格ではなくてイベント多し）　
http://www.cnn.co.jp/travel/35041240.html?ag=mcol;relStories
それにしても500年とか1000年、3500年のことを、今風の断捨離モードだけで、いったいいかがなものなのでしょうか。
http://www.next-city.com/main/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=91
http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=689
http://news.guideme.jp/kiji/f4ca446697e0388662bfbf8f4e693002